厚生労働省は31日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2028年度の医学部臨時定員の調整方法案を示した。26年度の臨時定員958人から全国で引き続き削減する。27年度の医師多数県を中心とした調整から転換し、医師中程度県や医師少数県も削減対象とする一方、医師確保の必要性が高い県などは削減幅を緩和する方向だ。【八木一平】

　政府は21日に閣議決定した「骨太方針2026」で、28年度以降の医学部定員削減を明記している。厚労省案はこれを踏まえ、18歳人口が減少する中で臨時定員への依存を縮小し、

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